釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
現在も、その状況に大きな変化はなく、依然人口は減少傾向にあります。 こうした背景の下、東日本大震災からの復興まちづくりが進む中、この先の人口減少、少子高齢化に対応し、地方創生を推進するため、平成28年３月に釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略を策定し、施策を展開することにより、まちの持続可能性に取り組んでまいりました。
現在も、その状況に大きな変化はなく、依然人口は減少傾向にあります。 こうした背景の下、東日本大震災からの復興まちづくりが進む中、この先の人口減少、少子高齢化に対応し、地方創生を推進するため、平成28年３月に釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略を策定し、施策を展開することにより、まちの持続可能性に取り組んでまいりました。
次に、目指すべきサクラマス養殖事業及び漁業振興の所見についての御質問ですが、令和３年度水産白書によりますと、世界では、１人１年当たりの食用魚介類の消費量が過去半世紀で約２倍に増加し、近年においてもそのペースは衰えず、今後も需要はさらに拡大する見通しである一方、国内では、１人１年当たりの食用魚介類の消費量など水産物の需要は減少傾向で、世界の中では例外的な動きを見せていると報告されております。
卒業生数も減少傾向にあり、多くの業種で人手不足との声もあり、売手市場となっております。宮古公共職業安定所管内の有効求人倍率は、令和元年度平均で1.16倍、２年度は0.98倍、３年度は1.09倍と、コロナ禍にあっても安定的に推移してきており、本年10月時点では1.11倍となっております。
令和３年の森林・林業白書によると、我が国の新築住宅着工戸数は過去最高の昭和48年以降減少傾向にありますが、住宅分野は依然として木材の需要、特にも国産材の需要にとって重要であり、令和２年の在来軸組工法による新築木造住宅のうち半数以上が年間供給戸数50戸未満の大工、工務店により供給されていると報告されております。
公共工事の今後につきましては、東日本大震災に係る復興関連事業中心から発注件数、発注金額とも減少傾向になるものと認識をしているところではありますが、一方で国におきましては、国土強靱化に係る施策などは重点的に進めていくものと見込んでいるところでございます。
全国的な新型コロナウイルスの感染が拡大し、当面、減少傾向が見られないことから、市内を中心とした各関係団体と、今まで以上に意見交換会を実施することとし、市内の教育文化、社会福祉関係、２団体との意見交換会を行いました。
本市においても、老人クラブ数、会員数とも減少傾向にあると思いますが、現行の支援制度も含めた老人クラブ事業の見直しを行い、増加に転じるような施策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ４点目に、ボランティア活動の活性化について伺います。 市内のボランティア団体数、登録者数は減少傾向にあり、特に平成26年度から令和元年度までの５年間で登録者数は６割減少しています。
第８期介護保険事業計画を策定した際の将来人口推計の結果では、第８期中の総人口は減少傾向で推移し、高齢者人口は2025年、令和７年まで7,300人台の水準で推移した後、減少に転じる見込みで、2040年、令和22年には6,700人台になると推計しているところであります。
本市においては、近年児童数の減少傾向が続いており、今年度は２つの学年が１つの教室で生活する複式学級での指導が４つの小学校で展開されております。 複式学級に在籍している児童の学力については、毎年４月に行っている全国学力・学習状況調査など、諸調査の結果からはマイナスの影響は見られておらず、順調に力をつけていると判断しているところであります。
岩手県が年度末に公表しております岩手県水産業の指標によりますと、サンマやイワシ、イカなどの海面漁業とワカメや貝類などの海面養殖業を合わせた岩手県全体の漁業生産量は、平成30年が12万6589トン、令和元年が12万2344トンで、近年は約12万トンで推移していたものの、最新データである令和２年は９万6102トンに減少し、その後も県全体の漁業生産量は減少傾向にあることは明らかであり、生産、加工、流通などの
釜石市の人口推移は昭和38年の９万2123人から減少傾向を続けており、世帯数も同じく昭和38年、２万419世帯をピークに減少しておりますが、東日本大震災後の平成27年は、震災の影響により世帯分離のケースが見られたため、若干の増加を示しております。
全体的には、特殊な業務以外の職員の時間外勤務については減少傾向にあると捉えております。ただ、想定外の時間外勤務も今後も想定されます。今まさに選挙事務に入っている時期でございますので、その時間外勤務の動向を注視しながら、必要であれば時間外勤務の抑制であったりとか人員を増やす対応、後は産業医との面談というふうに対応をしてまいりたいなというふうに考えてございます。
本市の人口については、全国的な傾向と同様に減少傾向であります。人口動態につきましては、ある一定期間における人口の変動であり、主に出生、死亡による自然動態と転入、転出による社会動態に分けられているところであります。
現時点におきましては、岩手県独自の緊急事態宣言が解除され、全国的なコロナウイルス感染者数が減少傾向にありますことから、今後は様々な制限緩和に伴い、養殖物の出荷量が伸びていくものと期待しているところであります。
次に、出生数の見通しについてですが、全国の出生数の推移を見ると、第２次ベビーブーム期の昭和48年の209万人から減少傾向にあり、平成28年以降は100万人を下回って推移し、令和元年は87万人となっております。また、岩手県の出生数も昭和55年の１万9638人から平成21年には１万人を下回り、令和元年は6974人となっております。
岩手県におきましても漁業生産量は減少傾向が続いており、岩手県水産業の指標によりますと、サンマやイワシ、イカなどの海面漁業と、ワカメやコンブなどの海面養殖業を合わせた岩手県全体の漁業生産量は、東日本大震災前の平成22年が18万7850トン、平成27年には15万1506トン、最新データである令和元年が12万2344トンで、ここ数年12万トン前後で推移している状況でございます。
平成27年度以降、年度により増減はあるものの、当初予算規模は減少傾向となっており、令和４年度につきましては前年度に比して13億7,600万円、7.5％減の170億600万円とし、今期定例会において令和４年度当初予算案を上程しているところでございます。
これまでの実績でありますが、太陽光発電設備につきましては、震災後から昨年度までの累計が610件であり、平成26年度の153件をピークとして近年は30件から50件と減少傾向が続いており、今年度におきましては１月末時点で24件、木質バイオマスについては同様に震災後から昨年度までの累計が62件であり、年間10件程度で推移し、目立った増減は見られない状況でありますが、今年度におきましてはまだ申請がない状況であります
こうした様々な取組を実施してきました結果、市内のごみの排出量につきましては、平成26年度をピークといたしまして年々減少傾向にございます。昨年、令和２年度のごみの排出量は１万2569トンでございました。前年度から比較しまして676トンを減少しておりますので一定の成果があると考えられております。 ○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。